2010年04月27日

事業仕分け 都市再生5事業「縮減」 JAXA施設は廃止(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は26日、14の独立行政法人の45事業を対象に事業仕分け2日目の作業を行った。都市再生機構(UR)の都市再生5事業の規模を「縮減」と判定、高齢者、低所得者向け以外の賃貸住宅事業は「民間移行で整理」となった。ただ、ファミリー企業との不透明な取引は自ら認め、事業廃止の判定は免れた。「廃止」となったのは、宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXA i」(東京都千代田区、事業費9400万円)。一方、「他の法人との統合」や「法人のあり方の抜本見直し」などの判定が相次ぎ、6月の独法制度の抜本改革案策定を意識した仕分け結果となった。

 ◇予習万全のUR 厳しい判定免れる

 「URからの再就職と随契(随意契約)が多いことは、私どもも不透明だしコスト面でも問題があると思っています」。仕分け人の蓮舫参院議員が天下りなどの問題をただすと、UR側は低姿勢で非を認めた。URの事業は仕分けの目玉の一つで、仕分け人との攻防が注目されたが、意外な形で議論は進んだ。

 UR側はこの日、37ファミリー法人との間の天下りや契約の関係をまとめた資料も初めて示した。

 URとファミリー法人の随意契約の総額は725億円で、役員や職員への再就職者も317人に達するとの内容。ファミリー法人同士の取引額も217億円に上る。

 蓮舫氏が資料を手に、「どう見ても人間関係があり、契約関係があり、その中で(仕事を)回していると疑われても仕方ないのでは」と指摘すると、UR側は「そのような印象を持たれるのは当然だと思っています」とあっさり認めた。「適正な契約か」との質問にも、国土交通省の幹部が「URに聞くまでもなく、問題だと考えております」と応じた。

 URにとって、仕分け人の指摘は想定の範囲内だった。国交省が2月、URのあり方に関する検討会を設置し、対応策の検討が進んでいるからだ。

 低姿勢が功を奏したのか、恐れていた「賃貸住宅事業はすべて民営化」のような判定は出なかった。UR幹部は「ダメなものはダメというように、理由も聞かない事業廃止は一つもなく、理解を得られて良かった」と安堵(あんど)する。

 そのうえで「国交相の方針に沿ってという仕分け人の発言もあった。(今後のあり方は)国交省にゲタを預けた形になったのでは」と話した。

 ◇科学技術 政府批判恐れ、仕分け人ソフトに

 この日は、科学技術の研究開発を担う独立行政法人も対象になった。次世代スーパーコンピューター開発や人材育成事業などに厳しい判定を突きつけ、科学界が猛反発した第1弾の反省からか、仕分け人は「科学技術の重要性は理解している」などとソフトムードの演出に努め、前回ほどの切れ味はなかった。

 理化学研究所の仕分けで、寺田学衆院議員は「我々は科学技術を軽視してはいない。むしろ最重要で、日本の命運を分けると思っているからこそ、多額の税金を効果的に使うことが重要だ」と述べた。

 理研は、昨年の仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定された次世代スパコンの開発主体。判定後、野依良治理事長ら歴代ノーベル賞受賞者がそろって仕分け批判の会見を開くなど、世論も巻き込んで政府批判が起きた。

 今回、仕分け人の質問は、個別事業や研究内容には踏み込まず、組織運営の効率性に集中。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「研究費本体は削らないという意識を感じた」と感想を語った。寺田議員も「昨年の影響がゼロではない。今回は丁寧に話すようにした」と認めた。

 一方、理研の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス(管理体制)に大きな問題がある」との評価につながった。

 理研によると、理研が雇用する秘書97人中6人が研究者の配偶者。このうち「4人は理研に雇用された後結婚、2人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約600万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

 第2弾で初めての「事業拡充」判定も出た。国立美術館の美術品収集事業と国立文化財機構の展覧事業で、仕分け人の蓮舫参院議員は記者会見で「仕分けは、切る、廃止するだけではないという一つのいい例になった」と語った。【石原聖、山田大輔】

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2010年04月24日

地域政党 「橋下新党」が発足…大阪府議ら30人参加(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事を代表とする政治団体(地域政党)「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立した。メンバーは府議会橋下派の24人に加え、大阪市議1人、堺市議5人の計30人。大阪市を解体して府内中心部を20の特別区に再編する「大阪都」構想を主要政策に掲げ、まずは来春の統一地方選で府議会、大阪・堺両市議会での過半数獲得を目指す。正式名称は「ローカルパーティー『大阪維新の会』」。政治資金規正法上の「政党」に当たらないが「地域政党」を名乗る。設立集会が19日夕、大阪市内で開かれ、橋下知事は「東京都と共に、日本を引っ張っていく」と宣言した。【田辺一城】

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2010年04月23日

寝屋川の女児死亡 懐に飛び込めず見逃す 市と児相 連携、訪問も (産経新聞)

 大阪府寝屋川市の岸本瑠奈ちゃん(1)虐待死事件は16日、父、憲(あきら)容疑者(26)と母、美杏(みき)容疑者(27)の逮捕から1週間。2人は、4姉妹のうち三女の瑠奈ちゃんだけを暴行した理由を「一番言うことをきかなかったから」と供述しているという。市は早くから虐待を疑い、府中央子ども家庭センター(児相)と連携。昨年10月、顔のあざを確認し、美杏容疑者が体罰を認めたが、瑠奈ちゃんは保護されなかった。なぜ悲劇は防げなかったのか−。

 市の初めての家庭訪問は病院から瑠奈ちゃんの生後1カ月健診未受診の連絡を受けた2日後。支援の立ち上がりは迅速だった。

 以後、瑠奈ちゃんが意識不明の重体で救命病院へ搬送される1歳8カ月までの間に13回訪問し、うち7回は父母に会えたという。

 瑠奈ちゃんの顔のあざに気づいたのは3回。市と児相は昨年7月22日の会議で虐待を疑ったが、「子育ての実態がつかめない」として判定を見送った。

 市は昨年10月16日、美杏容疑者の体罰を認める話と瑠奈ちゃんの顔の青あざを同時に確認。この時点で虐待と断定し、保護できた可能性があったが、訪問結果を児相へ報告せず、虐待の見逃しにつながった。

 なぜ市はこの結果を軽んじたのか。関係者への取材で3つの要因が浮上した。

 この日家庭訪問した担当者は、それまでの健康増進課ではなく、こども室の職員で、美杏容疑者と初対面だった。前回の訪問時、美杏容疑者から「虐待を疑ってるんか」と抗議され、健康増進課の担当者の訪問を拒絶されたためという。「リスクが高いケース」とこども室に引き継がれていたが、初対面のため、瑠奈ちゃんのあざを確認し、体罰を認める発言を聞いても、危機感を強く持てなかった可能性がある。

 また、訪問の主な目的は、昨年7月中旬に誕生したばかりの四女に乳幼児健診を受けさせることだったという。瑠奈ちゃんより体力のない四女の状態把握に市の関心が向き、見逃しにつながった公算が大きい。

 さらに、昨年7月30日の訪問で瑠奈ちゃんの顔のあざがいったん消えたことを過大評価していた可能性がある。四女の世話に追われ、一時的に瑠奈ちゃんへの暴力が止まっていたという実態への理解が不十分だったとみられる。

 市は「対応は適切だった。最善の努力をしたと考えているが、結果は重大であり、支援の経過を検証したい」としている。

 児童虐待問題に詳しい津崎哲郎・花園大特任教授の話「強制的な調査権を持たない市は、親の反発を恐れてこわごわ接してしまうことがあるが、ときには親の心情を害してでも家庭の事情に踏み込み、措置を取る必要がある。そのためには相手の懐に飛び込む“技”を持った複数の職員が、さまざまな角度から接触を試み、的確な情報をつかむことが重要だ。今回の事例では、担当者同士で、瑠奈ちゃんに対する意識を共有しきれず、うまく情報をつなぎ合わせられなかったのではないか」

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